従業員の給与総額を、前年度より一定以上アップさせた企業に対して税制優遇する賃上げ促進税制。
今年度の税制改正により、今年4月1日以降に始まる事業年度での税額控除の最大値が15％拡大されました。
また、税額控除上乗せ要件が「教育訓練費のアップ率」のみとなり、「認定経営力向上計画における経営力の証明」という項目が廃止されました。
尚、今年3月31日以前に始まる事業年度でも、所得拡大促進税制による税額控除の制度はありますので、決算期には前期との人件費比較をお忘れなく。
※役員報酬、役員の親族への給与など一部の人件費は計算から除外されます。また、雇用調整助成金など給与充当目的の助成金を受給した場合には、その助成金を人件費から差引いて計算します。